新型コロナ支援策

売上が5％以上減少した方
限度額　(中小事業) 6億円　
　　　　(国民事業) 8,000万円
当初3年間金利0.9％引下げ
※一定の要件で当初3年間実質無利子

売上が5％以上減少の小規模事業者（無担保・無保証人）
限度額　1,000万円
当初3年間金利0.9％引下げ
※一定の要件で当初3年間実質無利子

売上が5%以上減少の生活衛生関係事業者
限度額　8,000万円
当初3年間金利0.9%引下げ
※一定の要件で当初3年間実質無利子

売上が5％以上減少した方
限度額　1,000万円
当初3年間金利0.9%引下げ
※一定の要件で当初3年間実質無利子

売上が5％以上減少した方
限度額　6億円
当初3年間金利0.9％引下げ
※一定の要件で当初3年間実質無利子

セーフティネット保証4号・5号対象者
限度額　4,000万円
保証料半額または全額補給
※一定の要件で当初3年間無利子

売上が減少した方
限度額　8,000万円
金利　(5年以内)1.2％、(5年超)1.3％
保証料　セーフティネット保証4号・5号対象者は0.32％

子育て世代の従業員が休みやすいように業務の外部委託やテレワーク等を行った方
限度額　800万円
融資期間　6ヶ月
金利　1.9～2.0%
保証料　0.34～1.76%

売上が5%以上減少した方
限度額　3,000万円
金利　1.3％
保証料　下関市が全額補給

売上が50％以上減少した方
(法人)最大200万円
(個人事業者)最大100万円

売上50％以上減少した方 等
(法人) 最大600万円
(個人事業者) 最大300万円

令和2年2月～令和3年1月の間に、一月の売上が20％以上減少した方　等
対象
市内に本社または主たる事業所がある法人、若しくは下関市の住民基本台帳に記録されている個人事業主　等
(全業種一律) 1事業者10万円

新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための次のいずれかの取組を支援
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
補助上限　100万円＋50万円（感染防止対策費用）
補助率　2/3または3/4

持続的な経営に向けた地道な販路開拓等を支援
補助上限　50万円＋50万円（感染防止対策費用）
補助率　2/3

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援
補助上限　1,000万円＋50万円（特別枠に限り感染防止対策費用）
補助率　(通常枠)1/2または2/3
　　　　(特別枠) 2/3または3/4

ITツール導入による業務効率化等を支援
補助額　30万円～450万円
補助率　(通常枠)1/2以内
　　　　(特別枠)2/3または3/4以内

市内飲食業・小売業・サービス業者の業態転換
補助率　2/3
補助上限　20万円

商店街組合等の商業団体を対象にスタンプラリーや共通割引カード作成等を補助
補助率　1/2
補助上限　100万円

労働者の休業手当の一部を助成
助成率　(中小企業) 4/5
助成額上限　1人1日 15,000円

雇用調整助成金決定額の1/10を助成
上限 100万円

納税猶予・納付期限の延長
（法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等）

事業収入が20％以上減少の方
1年間納税・納付猶予
無担保・延滞税なし
その他事情がある場合、納税・納付の猶予あり

2021年の固定資産税 (事業用家屋、償却資産)を減免
2020年2月～10月の3ヶ月間収入
50％以上減少：全額免除　
30％以上50％未満：1/2減免

市と水道契約を結んでいる全ての水道使用者
7月の検針分から3期分 (6ヶ月)
水道料金を一律10%減額