下関商工会議所

新型コロナ支援策

新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策(5月18日更新)

種別 名称 概要 お問合せ先
種別 補助金
名称

中小企業原油価格・物価高騰等
対策支援事業補助金
〔第3次募集〕
※第1次募集(令和4年7月29日公募開始)または第2次募集(令和4年10月26日公募開始)で補助金の交付を受けた事業者は対象外

概要

原油価格や物価高騰等の影響により、売上や利益が減少している県内中小事業者等の、新たな設備等の導入による省エネルギーや業務効率化等を図る取り組みを支援
【小規模事業者枠】
補助上限額 100万円
補助率   1/2以内
【中小企業者枠】
補助上限額 500万円
補助率   1/2以内
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業補助金
事務局
TEL 0836-52-8277

名称

小規模事業者持続化補助金〔一般型〕
○通常枠
○賃金引上げ枠
○卒業枠
○後継者支援枠
○創業枠

概要

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等に要する費用の一部を補助
【通常枠】
補助上限額 50万円
補助率   2/3
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

補助金事務局
TEL 03-6632-1502

名称

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)
○通常枠
○回復型賃上げ・雇用拡大枠
○デジタル枠
○グリーン枠
○グローバル市場開拓枠

概要

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援
【通常枠】
補助金額 従業員数により
     100万円~1,250万円
補助率  1/2~2/3
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL 050-8880-4053

名称

IT導入補助金
○通常枠
○デジタル化基盤導入枠

概要

中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助
【通常枠】
補助金額 30万円~450万円
補助率  1/2
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
TEL 0570-666-424

名称

事業再構築補助金
○通常枠
○大規模賃金引上枠
○回復・再生応援枠
○最低賃金枠
○グリーン成長枠
○緊急対策枠

概要

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編
又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
【通常枠】
補助額  従業員数により
     100万円~8,000万円
補助率  中小企業者等2/3
     (6,000万円超は1/2)
     中堅企業等1/2
     (4,000万円超は1/3)
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター
TEL 0570-012-088
TEL 03-4216-4080
電子申請の操作方法に関するサポートセンター
TEL 050-8881-6942

「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など国の補助金の電子申請にあたってはGビズIDが
必要です。
「GビズID」の詳細は https://gbiz-id.go.jp/top/

種別 融資 名称

新型コロナウイルス感染症特別貸付

概要

売上が5%以上減少した方
限度額 (中小事業) 6億円 
    (国民事業) 別枠8,000万円
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

日本政策金融公庫 下関支店
(中小事業)TEL 223-2251
(国民事業)TEL 222-6225

名称

新型コロナウイルス対策マル経融資

概要

売上が5%以上減少の小規模事業者(無担保・無保証人)
限度額 別枠1,000万円
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

下関商工会議所
TEL 222-3333

名称

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

概要

売上が5%以上減少の生活衛生関係事業者
限度額 別枠8,000万円
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

日本政策金融公庫 下関支店
(国民事業)TEL222-6225

名称

新型コロナウイルス対策衛経融資
(生活衛生改善貸付)

概要

売上が5%以上減少の生活衛生関係の事業を営む小規模事業者
限度額 別枠1,000万円
※詳細はこちらからご確認ください

お問合せ先

日本政策金融公庫 下関支店
(国民事業)TEL222-6225

種別 猶予 名称

納税猶予・納付期限の延長
(国税・地方税)

概要

新型コロナウイルスにより、事業に著しい損失を受けた場合など原則、1年間猶予

お問合せ先

税務署、市の相談窓口

 

国・県・市等の支援対策リンク集

 

 

下関商工会議所の新型コロナウイルス感染症への対応について

 

本所では、政府の専門家会議の提言等を踏まえ、以下(PDF)のとおり対応することといたしましたので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
<新型コロナウイルスの対応について>