下関商工会議所 TOPICS一覧
E-mail Service いきいき経営情報（999）
2023年06月22日
＝【下関商工会議所 E-mail Service いきいき経営情報（999）】＝
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★ＴＯＰＩＣＳ★
1. ～本所からのお知らせ～
【補助金情報】「事業承継・引継ぎ補助金」(六次締切)の公募要領の公表について
【6 / 26 から電子申請できる助成金が増えます】雇用関係助成金ポータル
【回復基調】5 月訪日外国人数は189 万8900 人、2019 年比で68.5 ％まで回復（JNTO）
2. ～関係団体からのお知らせ～
【相談無料・秘密厳守】事業承継相談会の開催について
【DX推進】「情報処理システム構築型補助金、先駆型補助金」募集について
【事業承継セミナー】廃業寸前の老舗130年のかまぼこ屋復活！赤の他人の24歳女子が起こした奇跡
3. その他お知らせ
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1. ～本所からのお知らせ～
・【補助金情報】「事業承継・引継ぎ補助金」(六次締切)の公募要領の公表について
このほど中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」
(六次締切)の公募要領を公表しましたのでお知らせいたします。
同補助金の申請受付期間は、6 月23 日（金）～8 月10 日（木）（予定）で、引き続
き、申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受け付けとなります。
≪内 容≫
【経営革新事業】公募要領
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を
契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費
用を補助。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象。
補助対象経費： 設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等
補助率： 2 / 3 または1 / 2 補助上限： 600 万円以内または800 万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800 万円に引き上げ
※補助額の内600 万円超～800 万円の部分の補助率は1 / 2
【専門家活用事業】公募要領
M&Aによる経営資源の引継ぎ支援のため、M&Aに係る専門家等の活用費を補助。
補助対象経費： M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる
専門家費用、セカンドオピニオン等
補助率： 2 / 3または1 / 2 補助上限： 600 万円以内
【廃業・再チャレンジ事業】公募要領
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
補助対象経費： 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
補助率： 2 / 3または1 / 2 補助上限： 150 万円以内
詳細はこちら
令和４年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」Ｗｅｂサイト
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・【6 / 26 から電子申請できる助成金が増えます】雇用関係助成金ポータル
厚生労働省では、雇用関係助成金の申請については、雇用関係助成金の電子申請
を行うシステムとして「雇用関係助成金ポータル」を開発し、６月から本格的に
運用開始します。
このシステムでは、雇用関係助成金の受付から通知まですべてシステム上で行う
ことができ、事業主等の利便性向上等が期待されます。
なおご利用にあたっては、「GビスID」を事前に取得する必要があります。
≪電子申請が可能となる助成金≫
・労働移動支援助成金 ・中途採用等支援助成金 ・人材開発支援助成金
・トライアル雇用助成金 ・地域雇用開発助成金 ・人材確保等支援助成金
・通年雇用助成金 ・キャリアアップ助成金 ・両立支援等助成金
≪本ポータルでの電子申請の対象外となる助成金≫
・雇用調整助成金 ・産業雇用安定助成金 ・特定求職者雇用関係助成金
上記3つの助成金については、従前どおり下記の各サイトから申請ください。
〇雇用調整助成金・産業雇用安定助成金オンライン受付システム
〇特定求職者雇用開発助成金の電子申請
詳細はこちら
雇用関係助成金ポータル
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・【回復基調】5 月訪日外国人数は189 万8900 人、2019 年比で68.5 ％まで回復（JNTO）
日本政府観光局（JNTO）は、5 月の訪日外客数（推計値）が189 万8900 人となり、
コロナ禍前の2019 年5 月比で68.5 ％となったことを発表した。前月の回復率66.6 ％
から微増となり、回復基調は続いている。
韓国など東アジアからの訪日外客数が増加したことに加え、シンガポール、インドネ
シア、ベトナム、米国、カナダ、メキシコ、ドイツなどで2019 年同月比を超える回復
を見せたことが今月の押し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関しては、コロ
ナ禍前の約6 割まで運航便数が回復している。
訪日旅行市場の概況を見ると、日本路線の航空座席供給量は回復途上であり、物価の
高騰や航空券代の高騰、航空・旅行会社の人手不足などの課題が続いている。
詳細はこちら
5 月訪日外国人数は189 万8900 人、2019 年比で68.5 ％まで回復（JNTO）｜日本商工会議所
訪日外客数（2023年5月推計値）｜日本政府観光局 JNTO
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2. ～関係団体からのお知らせ～
＜下関市＞
・【相談無料・秘密厳守】事業承継相談会の開催について
下関市では、山口県事業承継・引継ぎ支援センターの専門の相談員による事業
承継相談会を開催いたします。お気軽にご相談ください！
≪内 容≫ 案内チラシはこちら
日時： 令和5 年7 月14 日（金）10 時～、13 時～、15 時～※事前予約制
会場： 下関市商工会館3 階 第3 研修室
予約方法： 相談会申込書をご記入のうえ、産業振興課創業支援係に直接お申込みください。
詳細・予約はこちら
事業承継相談会の開催について｜下関市
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＜やまぐち産業振興財団＞
・【DX推進】「情報処理システム構築型補助金、先駆型補助金」募集について
やまぐち産業振興財団では、デジタル技術を活用した生産性向上や既存ビジネスの
変革等を目指した取組を支援することで、中小企業者のデジタル経営転換の促進を
図ることを目的として、以下のとおり、補助金の募集しています。
≪内 容≫ 案内チラシはこちら
対象： 県内に事業所を有する中小企業
●情報処理システム構築型補助金
対象事業： 生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した情報処理システム構築の取組
補助率： 1 / 2 以内
補助額： 上限150 万円 ※採択目安30 件程度
募集期限： 令和5 年7 月10 日（月）まで
事業期間： 令和6 年2 月まで
●先駆型補助金
対象事業： 生産性向上や既存ビジネスの変革等を目指した設備導入及びシステム構築の取組
補助率： 1 / 2 以内
補助額： 上限500 万円 ※採択目安10 件程度
募集期限： 令和5 年7 月24 日（月）まで
事業期間： 令和6 年2 月まで
詳細・申請様式はこちら
「情報処理システム構築型補助金、先駆型補助金」募集について｜やまぐち産業振興財団
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＜山口県中小企業団体中央会＞
・【事業承継セミナー】廃業寸前の老舗130年のかまぼこ屋復活！赤の他人の24歳女子が起こした奇跡
昨今、人材確保、事業拡大、コロナ禍等外部環境への対応や未来に向けての経営
戦略に有用な手段として第三者承継（M&A）が活発になり、M&A市場には大手や
ベンチャー企業、金融機関が参入し、これまでとは違う第三者承継の手法が生ま
れています。
そこで、本会では、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を支援するため、
本セミナーは、中小企業・小規模事業者が保有する技能や技術を新しい形で受け
継いだ経営者をお招きし、セミナーを開催することといたしました。
≪内 容≫
日時： 令和5 年7 月6 日（木）14：00～16：00
会場： 山口グランドホテル（山口市小郡黄金町1 – 1・TEL： 083 – 972 – 7777）
定員： 30名（参加費無料）
講師・トークセッション登壇者：
株式会社吉開のかまぼこ 代表取締役 四代目社長 林田茉優 氏
税理士 清水敦也 氏（やまぐち事業承継・M&A協同組合 代表理事）
M&Aプランナー 中村伸一 氏 （やまぐち事業承継・M&A協同組合 理事）
参考： ≪チラシ≫事業承継セミナー.pdf
詳細・参加申込はこちら
事業承継セミナー｜山口県中小企業団体中央会
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3. その他お知らせ
(1)「新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策」について
事業復活支援金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金… など
詳しくはこちらへ
新型コロナ支援策-下関商工会議所 (cci.or.jp)
(2)会員向け専門家定期窓口相談会を開催しています
毎月１回税務、特許、法律、労務についての無料個別相談会（一部会員限定）
を実施しています。
相談会は電話による予約が必要になります。
お問合せ先： 下関商工会議所 中小企業振興部（TEL：083-222-3333）
詳しくはこちら
会員向け専門家窓口相談-下関商工会議所 (cci.or.jp)
(3)「ビジネス情報便」のご案内
本所の会報「会議所NEWS」に貴社のチラシを同封し、約3,000 社の会員
企業へお届けする会員限定のサービスです。販売促進をはじめ、企業・
商品のＰＲなどに是非ご利用ください。
詳しくはこちらへ（下部タブのビジネス情報便をご覧ください）
企業向けサイト-下関商工会議所 (cci.or.jp)
(4)「WEBセミナー」のご案内
会員企業の皆様に『経営実務』『社員研修』『労務』『経理』などのセミナ
ーをパソコンで視聴いただけるWEBセミナー（無料）を開設しています。経
営支援情報の入手、社内研修として、自己啓発などに是非ご活用ください。
詳しくはこちらへ
会員限定「WEBセミナー」のご案内-下関商工会議所 (cci.or.jp)
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