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E-mail Service いきいき経営情報（968）

2022年11月02日

　　　　＝【下関商工会議所　E-mail Service いきいき経営情報（968）】＝

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★ＴＯＰＩＣＳ★
　1. 　～本所からのお知らせ～
　　　 【総合経済対策】財政支出39 兆円、事業規模72 兆円の対策を閣議決定
　　　 【え！？こんなに税金払うの！？】法人版事業承継税制の周知チラシを公表
　　　 【海外展開に向けて】「越境EC/海外販売の基礎知識」を発行しました
　2.　 ～関係団体からのお知らせ～
　　　 【食品・製品分野】売上拡大事業に係る参加企業募集
　　　 【11 / 25 開催】「水素・次世代エネルギー研究会2022 」の開催
　　　　宿泊分野の特定技能外国人材に係る制度周知セミナー及びマッチングイベント開催
　3. 　その他お知らせ
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　1. 　～本所からのお知らせ～
　・【総合経済対策】財政支出39 兆円、事業規模72 兆円の対策を閣議決定
　政府は10 月28 日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議
　決定しました。対策は「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長の
　ための投資と改革」を重点分野に設定。予算・税制、規制・制度改革などあらゆ
　る政策手段を活用した総合経済対策を速やかに実行する考えを示しています。
　岸田総理は今回の対策により、GDP（国内総生産）を4.6 ％押し上げる効果がある
　と提示しています。

　≪内　容≫
　1　物価高騰・賃上げへの取り組みについて
　　エネルギー料金の激変緩和措置、中堅・中小企業などの賃上げ支援拡充、
　　適切な価格転嫁など中小企業の賃上げ環境整備など
　2　円安を生かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化に向けて
　　需要回復、地域活性化、重要物資の国内生産能力強化、
　　企業の国内投資家域と対内直接投資拡大、中小企業・農林水産物の輸出拡大など

　詳細はこちら
　財政支出39兆円、事業規模72兆円の対策を閣議決定- 日本商工会議所 (jcci.or.jp)
　経済対策　概要.pdf (cao.go.jp)
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　・【え！？こんなに税金払うの！？】法人版事業承継税制の周知チラシを公表
　日本商工会議所は、「法人版事業承継税制」を周知するためのチラシ「『え！？
　こんなに税金払うの！？』～事業承継の対策は特例がある今がチャンス～」を作
　成しました。

　同税制は、商工会議所の政策提言活動により、平成30 年度税制改正で抜本拡充
　（特例措置の創設）され、令和4 年度税制改正で同税制の特例承継計画の提出期
　限が1 年延長（2024 年3 月末まで）されています。

　詳細はこちら
　法人版事業承継税制の周知チラシを公表 – 日本商工会議所 (jcci.or.jp)
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　・【海外展開に向けて】「越境EC/海外販売の基礎知識」を発行しました
　　～越境EC に取り組むうえで押さえておきたいポイントを紹介します～
　日本・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、越境EC に取り組むうえで押さえて
　おきたいポイントを紹介する「越境EC/海外販売の基礎知識」（PDF 形式）を作
　成・発行しましたので、お知らせします。

　本書では、越境EC に取り組むにあたって押さえておきたいポイントとして
　「開店」・「集客」・「運営」の3 つを挙げ、出店方法（EC モール、EC サイト等）
　の特徴・市場概況等の紹介とともに、SNS等を活用したプロモーション施策を説明し
　ています。
　さらに、決済方法、関税、規制、物流など海外取引において必要となる貿易実務の基
　本的な知識を解説することで、中小・小規模事業者が越境EC に取り組むにあたって、
　できるだけ不安を軽減できるようにしております。

　詳細はこちら
　「越境EC/海外販売の基礎知識」の発行について – 日本商工会議所 (jcci.or.jp)
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　2.　 ～関係団体からのお知らせ～
　≪やまぐち産業振興財団≫
　・【食品・製品分野】売上拡大事業に係る参加企業募集
　当財団では、売上拡大を図ることを目的に、改良の余地がある製品・商品を、
　バイヤーや売り場プロデューサー、商社、大手企業OB 等に、出口を見据えた
　改良やプロモーション、オプションについて助言を受けることで、売れる商品・
　製品へと変身させ、テストマーケティング（店舗販売や展示会・商談会）を活
　用しながら、改良から出口まで一貫した支援を行います。

　≪内　容≫
　目的： 自社製品を出口を見据えた改良の助言を受けつつ、その改良費用補助、テス
　　　　トマーケティング及び助言者との伴走支援により、さらなる売上拡大を図る
　対象： 自社製品・商品を持つ、県内に主たる事業所がある事業者（食品又は製品分野企業）
　期間： 約1.5 年間（令和4 年度～令和5 年度）
　申込締切： 令和4 年12 月16 日（金）
　参考： ＜チラシ＞売上拡大事業に係る参加企業募集

　詳細・参加申込はこちら
　売上拡大事業に係る参加企業募集（食品・製品分野）｜やまぐち産業振興財団 (yipf.or.jp)
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　≪中国経済産業局≫
　・【11 / 25 開催】「水素・次世代エネルギー研究会2022 」の開催
　本セミナーでは、県内外の企業や行政・研究機関の水素・次世代エネルギーを
　活用したカーボンニュートラルの取り組みについて学ぶことができます。
　ご関心のある方はぜひご視聴ください。

　≪内　容≫
　日時： 令和4 年11 月25 日（金）14：00～16：30
　会場： ハイブリッド開催（中国経済産業局　第１会議室、オンライン）
　費用： 無料
　対象： 水素・次世代エネルギーの利活用に関心をお持ちの企業、自治体等の経営者、担当者
　参考： ＜チラシ＞水素・次世代エネルギー研究会2022 .pdf (yamakenren-cci.net)
　お申込み：＜こちらから＞水素・次世代エネルギー研究会セミナー (meti.go.jp)

　詳細・お問い合わせはこちら
　「水素・次世代エネルギー研究会2022」の開催｜中国経済産業局
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　≪観光庁≫
　・宿泊分野の特定技能外国人材に係る制度周知セミナー及びマッチングイベント開催
　2019 年4 月1 日の改正入管法施行により新たな在留資格として「特定技能」が
　創設され、宿泊業も受入れ対象分野となっています。
　観光庁では、ポストコロナを見据え、「宿泊業における外国人材の雇用促進事
　業」を実施しており、宿泊事業者を対象とした制度等の周知、宿泊事業者と外
　国人材のマッチングを図るべく、セミナー・マッチングイベントを開催します。

　≪内　容≫
　内容： 2 部構成
　　　　1　特定技能制度の具体的な手続きやメリット・受け入れる際のポイント
　　　　2　宿泊事業者と外国人材とのマッチング
　対象： 外国人材の雇用に関心をお持ちの宿泊事業者ほか
　費用： 無料
　申込： こちら（セミナーチラシ）からお申込みください。
　開催日時・場所については、上記セミナーチラシよりご確認ください。

　詳細・お問合せはこちら
　宿泊分野の特定技能外国人材に係る制度周知セミナー及びマッチングイベント
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　3.　その他お知らせ
　(1)「新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策」について
　事業復活支援金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金… など
　詳しくはこちらへ
　新型コロナ支援策-下関商工会議所 (cci.or.jp)

　(2)会員向け専門家定期窓口相談会を開催しています
　毎月１回税務、特許、法律、労務についての無料個別相談会（一部会員限定）
　を実施しています。
　相談会は電話による予約が必要になります。
　お問合せ先： 下関商工会議所　中小企業振興部（TEL：083-222-3333）
　詳しくはこちら
　会員向け専門家窓口相談-下関商工会議所 (cci.or.jp)

　(3)「ビジネス情報便」のご案内
　本所の会報「会議所NEWS」に貴社のチラシを同封し、約2,800社の会員
　企業へお届けする会員限定のサービスです。販売促進をはじめ、企業・
　商品のＰＲなどに是非ご利用ください。
　詳しくはこちらへ（下部タブのビジネス情報便をご覧ください）
　企業向けサイト-下関商工会議所 (cci.or.jp)

　(4)「WEBセミナー」のご案内
　会員企業の皆様に『経営実務』『社員研修』『労務』『経理』などのセミナ
　ーをパソコンで視聴いただけるWEBセミナー（無料）を開設しています。経
　営支援情報の入手、社内研修として、自己啓発などに是非ご活用ください。
　詳しくはこちらへ
　会員限定「WEBセミナー」のご案内-下関商工会議所 (cci.or.jp)
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　■お知り合いの方にご紹介ください！■
　下関商工会議所は、会員の皆様の多様なニーズに対応するために、各種
　事業を展開するとともに、様々なサービスを提供しております。
　会員にご加入いただき、貴事業所の発展にご活用下さい。
　詳しくはこちらへ
　入会案内-下関商工会議所 (cci.or.jp)

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