下関商工会議所

共済制度

各種共済制度のご案内

下関商工会議所では、会員企業の福利厚生(退職金や弔慰金・見舞金、リスク対策など)を各種共済制度や各種保障プランでサポートしています。

 

 

生命共済制度(定期保険団体型)

〔役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます〕

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生にご活用いただけます。
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)

 

〉〉詳細 生命共済制度(PDF)

福祉制度(個人保険)

企業防衛/事業保障プラン(経営者向け)
退職金プラン(経営者・従業員向け)
自助努力プラン(経営者・従業員向け)~入院・死亡保障~
資産形成サポートプラン(個人向け)

 

〉〉詳細 アクサ生命ホームページへ
http://www2.axa.co.jp/cci/index.html

 

 

特定退職金共済制度(新企業年金保険)

〔従業員の退職金準備にご活用いただけます〕

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払のための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 事業主が従業員のために負担した掛金は、全額損金または必要経費に算入できます。(法人税法施行令第135条、所得税法施行令第64条)

 

〉〉詳細 特定退職金共済制度(PDF)

 

 

総合火災共済・自動車総合共済・自動車事故費用共済・医療総合保障共済

非営利の共済制度により、割安な掛金で安心の保障が得られるのが魅力です。万一の事故・災害の備えにお役立てください。

 

〉〉詳細 山口県火災共済協同組合ホームページへ
http://y-kyosai.axis.or.jp/

 

 

ビジネス総合保険制度

賠償責任(PL、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、業務遂行等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

 

〉〉詳細 日本商工会議所ホームページへ
https://hoken.jcci.or.jp/business

 

 

中小企業PL保険(生産物賠償責任保険)

日本国内で製造または販売した製品や行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や他人の財物を壊したりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に保険金が支払われる保険です。

 

〉〉詳細 日本商工会議所ホームページへ
https://hoken.jcci.or.jp/pl

 

 

情報漏えい賠償責任保険制度 ~サイバーリスク補償型~

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。

 

〉〉詳細 日本商工会議所ホームページへ
https://hoken.jcci.or.jp/compromise

 

 

業務災害補償プラン

労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

 

〉〉詳細 日本商工会議所ホームページへ
https://hoken.jcci.or.jp/occupational-accident

 

 

休業補償プラン

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)ものです。

 

〉〉詳細 日本商工会議所ホームページへ
https://hoken.jcci.or.jp/leave-compensation

 

 

小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる制度です。

 

〉〉詳細 独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページへ
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html

 

 

経営セーフティ共済制度(中小企業倒産防止共済)

貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に対して迅速に資金をお貸しする共済制度です。

 

〉〉詳細 独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページへ
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html